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【参加費無料】第1回セミナー
「人権とガバナンス」

開催報告はこちら

企業活動を左右する人権問題のビジネスインパクト

近年、人権問題がビジネスに大きなインパクトを及ぼしています。企業がサプライチェーンの中で、強制労働や児童労働などの人権侵害を起こさないことが世界的に求められています。国連による国際的な枠組みが定められ、人権先進国は法整備を進め、企業も法律に則った企業活動を進めています。
このセミナーでは、人権尊重と企業活動に関する海外の動きと日本企業の対応について学びます。

開催概要
開催日時 2021年10月13日(水曜) 13時30分から16時30分
対象 中小企業または小規模事業者の経営者、管理職、従業員および人権、情報モラル(情報活用)の視点から企業の課題を抽出し、課題解決策を考えたい方。
開催方式 オンライン形式(新型コロナウイルス感染拡大のため、オンライン開催します。)参加申込みいただいた方に、視聴用URLをメールで連絡します。
申込方法 当サイトの申込フォームから必要事項をご記入のうえ、お申込みください。
申込締切 2021年10月11日(月曜)
主催 経済産業省中小企業庁
後援  
受託事務局 株式会社船井総合研究所
お問い合わせ 「情報モラル啓発事業運営事務局」(株式会社ユーミックス内)
電話番号 03-3955-5074
受付時間 平日10時から18時

タイムスケジュール

当日のスケジュール
13時30分から13時40分 開会挨拶 中小企業庁
13時40分から13時45分 セミナーの流れ、講師紹介 司会者
13時45分から14時35分 講演1
人権とガバナンス:世界で企業に求められていること、人権侵害の実態に触れながら
講師:
ヒューマン・ライツ・ウォッチ日本代表 土井 香苗氏
14時35分から14時55分 Q&A  
14時55分から15時5分 休憩  
15時5分から15時55分 講演2
日本企業に求められる人権擁護の企業活動
講師:
東京駿河台法律事務所 代表弁護士 上柳 敏郎氏
15時55分から16時15分 Q&A  
16時15分から16時30分 アンケート記入、閉会挨拶  

【講演1】「人権とガバナンス:世界で企業に求められていること、人権侵害の実態に触れながら」

人権を尊重し、責任ある企業行動を企業の経営システムの中に組み込むことが求められていますが、中小企業は人権リスクに関する情報を正確に入手しづらいのが現状です。
サプライチェーンにおける強制労働、児童労働などが明らかになった場合、製品の不買運動や企業のブランドイメージの低下につながる恐れがあります。そこで、人権侵害の実態や人権先進国の事例を紹介しながら、グローバルに企業活動を展開する際、配慮しなければならないことについて、理解する講座です。

土井 香苗氏プロフィール

1996 年に司法試験に合格後、大学4年時、アフリカで一番新しい独立国・エリトリアに赴き、1 年間、エリトリア法務省で法律作成支援のボランティアを実施。その後、東京大学で法学学士号、ニューヨーク大学ロースクールで法学修士号(国際法)を取得。東京を拠点に弁護士として活動。取扱い分野は、難民法、移民法、憲法、刑事弁護など。2006年から国際NGOヒューマン・ライツ・ウォッチのスタッフをつとめ、現在は日本代表として、日本の国内および外交政策のなかで、人権が優先課題となるよう、日本政府に働きかける人権擁護活動を行っている。2010 年エイボン女性賞受賞。2011 年世界経済フォーラム(WEF) Young Global Leader (YGL)。

著書

『“ようこそ”と言える日本へ』(岩波書店)

【講演2】「日本企業に求められる人権擁護の企業活動」

人権尊重の世界的な潮流の中で、国連が定めた国際的な枠組みに沿って日本企業は人権を尊重し、企業活動を進めることが求められています。今までの日本企業の人権問題への対処の事例を紹介しながら、企業が人権擁護を企業経営の核として、ガバナンス(内部統制)をどのように強化したらいいかについて理解する講座です。

上柳 敏郎氏プロフィール

1981年東京大学法学部卒業。1990年ワシントン大学(米国シアトル)ロースクール卒業(LLM)、同年ニューヨーク州司法試験合格。1995年東京駿河台法律事務所を開設。以後、民事・商事・刑事等の幅広い領域の法律業務のほか、人権問題等の新しい分野も手掛ける。また、企業にて社外取締役としてコーポレートガバナンスに関する指導支援を行なうほか、スポーツ団体におけるガバナンス強化やコンプライアンス意識の向上等にも取り組む。

他の要職

  • 内閣府金融庁金融審議会第一部会専門委員(スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会メンバー)
  • 国際水泳連盟ドーピング審査委員
  • 公益財団法人日本ヒューマン・ライツ・ウォッチ協会代表理事
  • 一般社団法人スポーツ・コンプライアンス教育振興機構副代表理事
  • 公益財団法人日本スポーツ仲裁機構執行理事